米保険大手プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険は２７日、平成１２年に経営破綻（はたん）した協栄生命保険の契約のうち、事業を引き継ぐ際に保険金の 契約金額を減額した約１２６万件に対し特別配当を実施すると正式に発表した。特別配当は１７年に続き２回目。今回の配当原資の総額は４３６億円。フリーダ イヤル０１２０・６５２２６９。
ジブラルタ生命、減額１２６万件に特別配当
2009年7月28日日本、最大１１億円を拠出 森林保全で途上国支援（フジサンケイ ビジネスアイ） (23日8時32分)
2009年7月27日【ワシントン＝大柳聡庸】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日午後（日本時間２２日未明）、米ワシントンで開かれ、日本政府が途 上国の森林破壊を防ぎ地球温暖化防止のために途上国を支援する「森林炭素パートナーシップ基金（森林ファンド）」に、３年間で最大１０００万ドル（約１１ 億４０００万円）拠出する意向を表明した。
基金による資金援助や技術支援で森林保全を推進し、削減される二酸化炭素を「排出権」として購入し先進国に配分する仕組みだ。ファンドの規模は３億ドル を予定しており、１２月にインドネシア・バリ島で開かれる第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で設立される見通しだ。
基金には、オーストラリアが資金拠出を表明したほか、欧州各国も前向きな姿勢を示している。記者会見した遠藤乙彦財務副大臣は「気候変動対策をするうえで、森林保全は重要な分野だ」と資金拠出の理由を述べた。
岡山で８人分1190万円未払い – 中国新聞 (8月31日0時6分)
2009年7月27日岡山社会保険事務局は30日、複数の年金受給申請にかかわる事務処理ミスで、岡山県内の８人に計約1190万円の不払いがあったことを明らかにした。同 局によると、不払いは1990年から今年にかけ、倉敷東、倉敷西、津山の３社会保険事務所で発生。複数の受給権を得た人から「年金受給選択申出書」の提出 を受けた際に職員が適正に処理せず、社会保険業務センター（東京）に送付しなかったのが主な原因という。
米ＡＩＧがＡＩＵを特別目的会社に移管
2009年7月24日［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>は２７日、損害保険事業持ち株会社ＡＩＵホールディングスを特別目的会社（ＳＰＶ）に移管したことを明らかにした。
ＡＩＵの少なくとも一部売却に向けた措置となる。
同ＳＰＶに含まれるのはＡＩＵの商業保険、外国損害保険、プライベート・クライアントの各部門。ＡＩＵ部門のクリスチャン・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）が引き続きＣＥＯにとどまる。
ＡＩＧは３月にＡＩＵの分離計画を発表。新規株式公開（ＩＰＯ）または民間投資家を通じて最大２０％を売却する可能性があるとみられており、これによりＡＩＧは数十億ドルを調達できる見通し。
２００８年末時点のＡＩＵの時価総額はおよそ３８０億ドル。
党首討論、1月9日開催へ（時事通信） (19日11時0分)
2007年12月19日衆参両院の国家基本政策委員会は19日午前の合同幹事会で、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表による党首討論を1月9日に行うことを決めた。予定通り行われれば、両氏による初の党首討論となる。
金沢海保、不正受給の職員書類送検（産経新聞） (16日13時37分)
2007年11月16日金沢海上保安部は１６日、書類を偽造して同僚らの超過勤務手当などを不正受給したとして、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、巡視船「はくさん」の元主任会計士（４１）を書類送検した。
調べによると、元主任主計士は佐世保、金沢海上保安部などで乗組員として勤務していた平成１５年３月から今年８月までの間、船ごとに割り当てられる超勤手当について、他の乗組員の超勤時間数を減らし、自分の分を増やす手口で計６５万７３０５円を不正受給した疑い。
東京株、下げ幅広げ１万５０００円割れ間近に迫る（産経新聞） (16日13時32分)
2007年11月16日１６日の東京株式市場は午後に入ってからも下げ幅を広げ、午後の取引開始直後には１万５０３０円０２銭と、１万５０００円割れ間近に迫った。
日経平均株価は午後１時現在、前日終値比３４２円５１銭安の１万５０５３円７９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３６．６３ポイント安の１４６２．２３。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題への懸念が再び高まったことに加え、円高が一段と進行したこともあって輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが広がった。
米ＧＭＡＣ住宅ローン部門、融資条項に一部抵触の可能性＝ＷＳＪ（ロイター） (16日13時17分)
2007年11月16日［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、米金融会社ゼネラル・モーターズ・アクセ プタンス・コープ（ＧＭＡＣ）の住宅ローン部門、レジデンシャル・キャピタル（レスキャップ）は純資産価値が急減しており、融資条項の一部に抵触しかけて いる可能性がある。
ＷＳＪによると、レスキャップはかつてはＧＭＡＣの主要な収益源だったが、今や価値が急速に下落しているローンという重荷を抱えている。ＧＭＡＣが資本 注入などの救済措置に踏み切らなければ、レスキャップに融資している金融機関が即時返済を要求するか、または破たん申請に追い込まれるのではないかとの懸 念が広がっているという。
レスキャップは、独立系の住宅金融機関としては全米でカントリーワイド・フィナンシャル
なお、ＧＭＡＣからのコメントは、現時点では得られていない。
ＷＳＪによると、ＧＭＡＣの広報担当者は、レスキャップの状況を「注視しており」、立て直し策を示していると述べた。
東京株全面安、日経平均は一時今年の最安値下回る（読売新聞） (16日13時15分)
2007年11月16日１６日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受け、ほぼ全面安となっている。
日経平均株価（２２５種）は大幅に続落し、一時、前日終値からの下げ幅が２８０円を超え、今年の終値の最安値を下回った。
日経平均の午前の終値は前日終値比２４５円６２銭安の１万５１５０円６８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２９・３６ポイント低い１４６９・５０だった。第１部の午前の出来高は約７億９０００万株。
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が長期化するとの懸念が強まり、前日に買い戻された銀行、証券株が再び売り込まれている。円高の進行 で、自動車、電機など輸出関連株も軒並み低調だ。外国人投資家などによる当面の利益を確定するための売りも増えている模様だ。
円反発、110円台半ば＝買い優勢に－午前の東京市場（時事通信） (16日13時2分)
2007年11月16日16日午前の東京外国為替市場の円相場は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの影響による金融機関の損失拡大懸念から円買い・ドル売りが優勢となり反発した。午前11時現在、1ドル＝110円46～48銭と前日比93銭の円高・ドル安。